2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
これ、手元で精査、いろいろ調べてみましたところ、平成二十二年度の厚生労働省成育疾患克服等次世代育成、ちょっと長いんですが、基盤研究事業、これはＮＩＣＵ長期入院児の動態調査でございますが、これは二〇〇三年から二〇〇九年、少々古いんですけれども、全国の百三十六のＮＩＣＵにおける長期入院児の発生数、これについて数字が出ております。
これ、手元で精査、いろいろ調べてみましたところ、平成二十二年度の厚生労働省成育疾患克服等次世代育成、ちょっと長いんですが、基盤研究事業、これはＮＩＣＵ長期入院児の動態調査でございますが、これは二〇〇三年から二〇〇九年、少々古いんですけれども、全国の百三十六のＮＩＣＵにおける長期入院児の発生数、これについて数字が出ております。
なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するものであって、このため病床当たりの医療スタッフが少ないという現状にあるかと思われます。 このように、感染症用の病棟、病床が整備されていないことは、病床当たりの医師数、看護師数が少ないことに起因しています。
空いている精神病床を埋めるために必要のない長期入院につながっているんではないかというふうなことが言われておりまして、受給者本人のためにも、医療費の適正化のためにも、ここはやっぱり確認、しっかり確認していくべきではないかと。 こういった医療の供給側からのチェックというのは、本来、都道府県が主体的に行う必要があるというふうに思っております。
私の知人ですけれども、ホスピタルクラウンをされていまして、長期入院されているお子さんたちを慰めるというか、そういうとても重要な活動をされてきたんですけれども、なかなかこういうコロナ禍ということでその活動自体も休止しているという状況で、やはりＷｉＦｉが院内で利用できればいいんじゃないかというふうに望んでおられたので、それは情報提供しておきます。
医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
○山本副大臣 ワクチン接種に関しましては、平時の定期接種と同様に、各地域で住民向けの接種体制を構築することから、住民票所在地での市町村で接種を受けること、これを原則としているわけですけれども、長期入院、長期入所している等のやむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外で接種を受けることができることとしている次第でございます。
これは非常に、なぜかというと、変異株じゃなかったらここまで私も言いませんけれども、変異株は感染力も重症化率も高いですし、釈迦に説法ですけれども、一旦入院したら長期入院になる傾向がある。その傾向はもう大阪で明らかなんですね。その明らかに大阪で蔓延しているものが、先ほども言いましたように、東京でどんどんどんどん増えてきているわけであります。
不在者投票制度というのは、皆様御存じだと思いますけれども、例えば、病院に長期入院をしていたり、高齢者の方々など施設に入所されている方、こうした方々が投票所に行って投票できないといったときに、その病院や施設において投票できるという制度でございます。 こうした不在者投票制度というのは、これまで、閣法でできたものではなくて、議員立法で多くできた。
医療扶助につきましては、生活保護受給する高齢者世帯の増加等によりまして支出実績が増加傾向にございますが、その一方におきまして、長期入院患者が減少傾向となっているほか、後発医薬品の使用割合も医療全体と比べて医療扶助の方は高いというふうになってございます。
その中で、病院での面会とかお見舞いができなくなったことで、例えば、がん患者のような長期入院が必要な方は、家族にも会えない状態が続いております。 そこで、病室のＷｉＦｉというのが、外部とのコミュニケーションであったりとか、入院患者の精神衛生上不可欠なものになっている。病院には、当然、医療機関の八割にＷｉＦｉは入っていますけれども、ただ、患者向けに開放しているところは三割に満たないそうです。
○山本副大臣 ワクチンの接種に関しましては、住民票所在地の市町村で接種をするということが原則でございますけれども、一方、やむを得ない事情によりまして、長期入院であるとか長期入所であるとか、困難な方がいらっしゃいます。そういう場合は、住民票の所在地以外で接種を受けることができる方向で検討を進めております。
各地域で住民向けの接種体制を構築することから、住民票所在地の市町村での接種を受けることを原則とするとした上で、ただしとして、長期入院、長期入所している等のやむを得ない事情がある場合には、住民票所在地以外でもワクチン接種を受けることができることとするとされておりまして、やむを得ない事情とはということで例が幾つか示されているところでございます。
そうした場合に、この改正によりまして、オンラインとか遠隔授業であっても三十六を超えても単位を取ることができるということで、これ、今長期入院中の方にとってはもう非常に大きなニュースだと私は思っております。
軽症の方は四八・八％、入院診療が必要な中等症の方は四一・六％、長期入院が必要な重症の方は八・二％に上っています。 病院収容時間の延びも、軽症の患者にとっては大きな不利益にはなりませんけれども、入院診療が必要な中等症の方を始め、脳卒中や心臓発作、大動脈解離や交通事故による重症の外傷事故など、分刻みで命が削られる患者にとってはまさに生死を左右する大問題であります。
これによって、例えば産後ＮＩＣＵに長期入院していたお子さんを自宅で育て始めたとき、ここ、すごく大変なんです。でも、これ、四か月を過ぎていた場合利用できなかったわけですけれど、これによって利用できるようになります。また、こんにちは赤ちゃん事業で保健師さんが訪問した後に、産後ケアが必要なお母さんを産後ケアにつなげられるようになるわけです。
とりわけ労働時間につきましては、過労死が頻発をする、また、健康を害して長期入院を強いられるという現場の状況がございますので、労働時間を短縮していくというのは喫緊の課題であるということは論をまたないと思います。
ホームヘルプやデイサービス、そういう予防的なサービスが圧倒的に日本では足りていない結果、どんどんどんどん重症化し、入院し、長期入院し、介護費用を下手に削ると、結果的にはそれが入院費や医療費の増大となって、本人も幸せになれないどころか、経済的にも国民負担もアップするということを、ペールグンナル教授は日本の現状に対して指導され、私もそのことについて論文をルンド大学で書かせていただきました。
きょうは質問しませんが、厚労省自体も、長期入院する子供の教育について、例えば慢性疾病児童に対する自立支援事業というのがあると思います。そこでも学習支援できるはずですが、使っているところが、ほとんど、かなり少ない状況でありますので、こういうものもしっかりと使われるように、普及啓発、お願いしたいというふうに思います。 次の話題に行きたいと思います。
伺いたいのは、今、長期入院した児童生徒は六千人いるというふうに言われておりますが、小中学校は確かにいろいろな支援が、これまで文科省も行ってきましたが、高校生の入院生徒に対する教育機会の提供、教育保障というのはどのような支援を行っているか、伺いたいと思います。
入院した千七百八十一人のうち、家庭など受入先がなく退院できない社会的入院が約、約ではないですね、これは正確な数字が出ております、三百九十九人、一年以上もの長期入院が十五人いた、そういう報告書が出ております。これは私はしっかりと議論していかなければならないことと思います。
それから、例えば長期入院しておられて、高額療養費の限度額証明書を、今は保険者に請求して、もらわないといけないんですが、そういったものを一々とる必要がなくなるといったようなメリットがございます。